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FXに関わる外国為替市場の仕組みを図解 インターバンク市場と顧客市場との関わり

FXの取引とは、すなわち通貨の取引はどうやって行われているのか。

 

大まかな取引を表した図をご覧ください。

 

外国為替市場図表
外国為替市場図表

この表では、一般のFX取引をする方があてはまる所は、顧客市場の「個人」になります。図の全体の流れを以下で解説しています。

 

FX=外国為替証拠金取引=為替市場

FXとは、外国為替証拠金取引といった意味で、日本式に英語略した頭文字から付けられています。よって海外ではFXという略は使われておらず、「Forex」(外国為替)、「Currency Converter」(通貨換算)が一般的です。

 

外国通貨を為替で取引する、という事で、さらに証拠金という仕組みを用いているのが、FXという事になります。

 

証拠金とは、取引額の4%の資金が取引には最低、必要という決まりになっている制度の事です。詳細については以下のページにてご確認下さい。

 

 

 

証拠金という仕組みを用いて取引をする全体を、外国為替市場といいます。

 

通貨の売買は銀行間で行われる=銀行間取引

次に、取引の全体から、実際に取引が行われる所についての解説になります。

 

通貨の売買(取引)を行うのは、銀行と銀行が一般的です。

 

銀行とは、その通貨を発行している国の、為替業務を行っている銀行になります。

 

例にすると、日本と米ドルとの取引なら、為替業務を行っている日本の銀行と米国の銀行という事になります。

 

銀行名の詳細については次項での解説になります。

 

その取引を、銀行間取引、インターバンク取引といい、その全体をインターバンク市場といいます。

 

銀行間の取引でなぜ市場となるのかについては、銀行間で取引の仲介をする為替ブローカーが存在するからです。

 

インターバンク取引とは、金融機関(銀行)同士が直接、または外為ブローカーを通じて行う取引を指します。

 

為替ブローカーとは、*外国為替市場で外国為替の売買の仲介などを行う専門業者をいいます。

 

銀行は、銀行との直接取引だけでなく、為替ブローカーを介しての取引があるのです。

 

次に、インターバンク市場と顧客市場との関わりについて解説します。

 

インターバンク市場と顧客市場との関わり

おおまかに、外国通貨の為替取引を行う者は、顧客市場に分類されます。

 

一般的には、顧客市場にある「事業会社」を通じて、個人や投資家、商社などの団体も取引を行っています。

 

この事業会社は「FX会社」という理解で良く、そのFX会社が個人などの取引依頼を受け、銀行に取引を依頼しているということになります。

 

そのFX各社は、それぞれ銀行とのつながりがあるわけですが、その具体的な詳細は非公開です。ただし、取引金を保障する銀行はそれぞれ開示しています。

 

これは、個人の取引中にFX会社が倒産するなどしても、取引金はそれぞれFX会社と関係のある銀行が全額保障しており、全額が返済される仕組みが確立されています。

 

銀行の為替業務は、以前は政府の認可・免許を受けた銀行のみ許された業務で、少数の銀行に絞られました。

 

現在は法改正により、銀行それぞれ自由に為替業務に従事できるため、銀行名を絞ることは困難ということです。

 

法改正は、個人の取引についてもされていて、以前は個人においては銀行を介しての取引に限られました。

 

為替法の改定により、個人は銀行を介さずとも外貨取引が可能になったことで、、個人がFX事業者へ取引を委託する事が可能になり、また個人間でも可能です。

 

それら個人とFX事業者の間、顧客市場でのレート(値段)は、インターバンク市場のレートを用いるため、各FX事業者の値段は共通になるわけです。

 

そういったことから、FX会社が差別化を図れるのは、取引に関わる手数料(スプレッド)という事になるのです。

 

 

 

次に、顧客市場とインターバンク市場を各国で見ます。

 

インターバンク市場と顧客市場の数

各国の銀行および各国内インターバンク市場がネットワークで結ばれ、24時間の取引が可能になっています。

 

ですが、顧客市場は個人や事業会社は各国それぞれの分類で、顧客市場も各国それぞれに分類できます。

 

分類によって難しい解釈が必要になるわけではなく、各国それぞれの分類というだけです。

 

日本なら、日本の顧客市場と国内インターバンク市場を、東京外国為替市場といいます。

 

その東京市場と、各国の市場を規模でランク分けし、アメリカのニューヨーク外国為替市場や、イギリス・ロンドン外国為替市場を、世界の三大外国為替市場といいます。

 

一つのインターバンク世界市場に、各国の為替市場が結ばれ、その各国がインターバンク市場で結ばれることで、各国の通貨が取引できるという事です。

 

次項では、そういった市場の外、値動きに関わる市場介入について解説します。

 

各国の為替市場介入について

各国の為替市場には、その国からの介入があります。

 

国・財務大臣は、通貨の為替相場が不安定化した場合、またはその恐れがあるとした場合には、その国の為替市場に介入して、それを解消する動きに出ます。

 

日本を例にすると、円の為替相場が不安定とされた場合に、国が東京為替市場に介入して、円の安定化を図ります。

 

各国それぞれ、国・財務省が中央銀行を通じて市場介入します。

 

日本の市場介入とは

市場介入とは、具体的にはどんなことをしているのか。

 

日本の中央銀行である日本銀行に指示が出され、国・財務大臣の代理にとして外国為替を売買することを、為替介入・市場介入といいます。

 

為替介入の流れ
為替介入の流れ

他国の介入における国(通貨当局等)と中央銀行の関係はそれぞれで、日本とは異なっている国もあります。

 

では、日本は東京為替市場に介入して誰と日本円を売買しているのでしょうか。

 

国・財務省の具体的な指示を受ける日本銀行が、インターバンク市場の主要者(金融機関や外為ブローカー)相手に為替取引をして、円との約定を成立させていきます。

 

日本銀行は個人のFX取引と同じように、直接、または銀行などと取引をして、円の価値を安定化させる動きを見せます。

 

市場介入に注目が集まる理由

簡単には、日本が自国通貨の円を売り買いして、円の価値を操作する、といえます。

 

そのため、思惑通りの価値になるまで介入はされるため、国の介入は、その意思と同じ値動きになることが多く、取引の判断材料とされ、注目を集めているのです。

 

それが、国の市場介入に注目が集まる大きな一因です。

 

為替介入の実行には、例外的に夜間など対象通貨の取引が活発でない場合など、日本銀行が外国の中央銀行等に依頼して行うこと(委託介入)もありますが、顧客市場からはあまり関わりのあるものではありません。

 

また、介入の報告は必ず行われますが、事前と事後の双方あります。介入の成果・実績は、その時の値動きだけでなく、月次・四半期ごとに財務省のHPで公表されています。

 

介入に用いられる通貨は、円売りのための準備金「外国為替資金特別会計」という国の資金が用いられます。国内の銀行の個人口座からということはありません。

 

日本の市場介入の国内理由

前項での解説は、日本が円を外国に売って、円の価値を安定化するというものでした。

 

それは対外価値といい、日本銀行は円の対内価値と対外価値を安定させることが、日本銀行の機能とされます。

 

日本銀行の円の対内価値の対策とは、金融政策といいます。

 

大きく値動きにも関わる金融政策について、そして、日本銀行とは、それらは次ページでの解説になります。

 

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