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ファンダメンタルズ分析はローン金利などの金融政策を見る 基本的な見方について

FX取引におけるファンダメンタルズ分析の解説の続きになります。

 

ファンダメンタルズ分析とは、FXや経済の基礎や要旨(重要点)から、値段の動向を予測する方法です。

 

基本であるファンダメンタルズ分析の 経済状況を基礎と要旨から見る方法については、以下のページをご確認下さい。

 

 

 

ファンダメンタルズ分析は、テクニカル指標(チャートなど)を用いたテクニカル分析と、大きく2分するFX取引の分析方法です。

 

ここでは、ファンダメンタルズ分析の、金融政策(Financial policy)の面からの見方を説明します。

 

金融政策とは景気のバランス取り

金融政策と聞いても、何がどのようにして行われているかなど分かりづらい用語だと思います。

 

具体的に何が行われているか、という事はあまり重要ではないかも知れません。

 

重要なのは、金融政策を行う目的です。

 

金融政策は景気のバランスを取るために行われます。

 

では、どのような時に、景気のバランスを取る必要があると判断されるのでしょうか。

 

それは、物価の上昇と下降で判断されます。

 

物の値段が上がり過ぎたら、物の値段が下がりすぎたら、金融政策をするべきと判断され、実行されます。

 

物の値段が上がり過ぎた時を、景気が過熱している時と判断されます。

 

物の値段が下がり過ぎた時を、景気が低迷している時と判断されます。

 

判断の基準は分かりましたが、そに対する金融政策を実行するのは、誰なのでしょうか。

 

金融政策を行うのは日本銀行

金融政策を決定して実行するのは、その国の中央銀行です。日本なら、日本銀行が金融政策を実行します。

 

その他の国の中央銀行は、以下のとおりです。

 

  • ・米国 FRB(Federal Reserve Board・米連邦準備制度理事会)
  • ・英国 BOE(Bank of England・英国中央銀行)
  • ・ユーロ圏 ECB(European Central Bank・欧州中央銀行)

 

中央銀行は通貨を発行できる唯一の機関です。国やその他の銀行に融資をしたり、その融資の金利(政策金利)も重要な指標になります。

 

政策金利とは、中央銀行が一般銀行に貸す利子の事です。その金利を元に、一般銀行の利子が決められます。

 

金融政策はローン金利の調整

金融政策は、景気が上がり過ぎた場合、下がり過ぎた場合を判断して、実施されます。

 

では、金融政策とは、どのような事が行われるのでしょうか。

 

景気が過熱していると判断されたら、冷却する為に、各種ローンの金利を上げます

 

代表的なローンには、家などの不動産や自動車のローンが挙げられます。

 

ローンの金利が上がれば、少し下がるまで買い物をするのを待とう、などという消費行動の抑制につながります。

 

反対に、景気が低迷していると判断されたら、過熱させる為に、各種ローンの金利を下げます

 

ローン金利が下がれば、買い控えしていた消費が活発になり、新しい消費行動が望まれます。

 

景気を平行に保つ理由

金融政策を行って、景気を平行に保つ理由は何なのでしょうか。

 

景気が上がって、たくさんの消費があった方が、より景気が良くなると考えられます。

 

そういった考えもありますが、景気は緩やかに上昇していく事が良いとされています。

 

急激に景気が上昇して、その後の反動で景気が大きく低迷したバブルと言われる時期が、良い例です。

 

景気は緩やかに上がっていって、尚且つその状態が長続きする事が、理想の経済成長なのです。

 

そのために、緩やかな上昇となる為に、景気のバランスを取っているのです。

 

金融政策が決まる経緯も分析対象

金融政策は、上で説明しました内容のほかに、見所があります。

 

それは、金融政策の実行を決定する経緯です。

 

金融政策の実行は、中央銀行が決定します。その中央銀行では、金融政策の委員の多数決によって、実行の可否を決定しています。

 

その集まりを、金融政策決定会合といいます。

 

これはどの国の中央銀行でも同じで、10人以下の奇数で多数決される事が多いです。

 

金利を上げるか、下げるか、そのまま据え置くか、という決議が行われます。

 

例にすると、景気が過熱したという判断であれば、金利を上げるか据え置くか、上げる事に賛成か反対か、という多数決になります。

 

この賛成票と反対票の内訳が、経済動向を分析する材料にされています。

 

金融政策決定会合 例
金融政策決定会合 - 賛成票と反対票の内訳例

内訳が公表されている国は、日本、アメリカ、イギリスです。

 

金融政策が実行される事の他に、賛成票と反対票が5票と4票など拮抗している場合、次の会合で票が逆転するだろうという見方にもなります。

 

また、それを見越して通貨の買い注文が進むという事もあります。

 

金融政策を実施しても、景気に効果が表れなかった場合、次の会合を予想したりなど、そういった動きにもつながります。

 

日本銀行の金融政策は、1ヶ月~2ヶ月に1回、行われています。その後、次のような発表がされます。

 

  • - 経済・物価情勢の展望(基本的見解)
  • - 経済・物価情勢の展望(背景説明を含む全文)
  • - 主な意見
  • - 議事要旨
  • - 総裁定例記者会見要旨

 

この中にある、中央銀行である日本銀行のトップ(総裁)の発言も、経済動向を予想する材料になります。

 

こういう日本銀行総裁などは、要人という扱いになり、常に経済動向に関わる重要な人物としての発言、つまり要人の発言として注目されます。

 

要人についての解説は、以下のページに続いています。

 

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