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FX【税金】図解 | 確定申告の必要と税率について

FX取引では、利益が基礎控除額を超えると、確定申告といってご自身で税金を申告して納付しなければいけません。

基礎控除 とは、利益に対して必ず税金が免除される額

職業などに応じて、それぞれ異なる控除額を超えた利益(雑所得)に対して、税金が課せられます。

基礎控除額と確定申告の対象
基礎控除額と確定申告の対象

会社員は、会社で源泉徴収や年末調整がありますので、原則ご自身で確定申告の必要はありません。

しかし、年収が2,000万円を超える場合は、FXの収入など雑所得の有無に関わらず、確定申告が必要になります。

反対に、損失が出た場合、収益から控除しても残った損失は、向こう3年間、繰り越してその年の利益から控除する事が出来ます。

繰越控除 は、向こう3年間の利益から控除

繰越控除は、残った控除額を翌年から3年間、繰り越してその年の利益から控除できる仕組みです。

下図が繰り越し控除の例です。

3年間の繰越損益控除 例
3年間の繰越損益控除 例

上図では、100万円の繰越損益を3年間で見た例です。

基礎控除された利益が1年目で40万円あり、前年に発生した繰越損益100万円から控除した事を表しています。

上図の3年目に残った繰越控除額30万円は、翌年4年目には繰り越せません。

課税される税率 は、一律20%

FXの収益は、申告分離課税に分類され、利益額に関わらず一律20.315%*で課税されます。

*国税15%+地方税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%

*2013年1月1日から2037年12月31日まで、復興特別所得税分として国税15%×2.1%=0.315%が加算

2038年1月1日以降は、課税率は20%*に戻る予定です。*国税15%+地方税5%

含み益 は、非課税

FXで損益が計算できる状態、含みの状態では、どれだけの損益でも非課税、つまり課税対象ではありません。

損益に対する課税の対象
損益に対する課税の対象

上図では、ポジションを持っている含み益が130万円ある状態で、確定申告を迎えた例です。

含み益は未決済ですから、課税対象ではありません。

FXの税制は取引所と店頭で統一化

2011年度の税制改正で、以前は異なっていた取引所取引と店頭取引の税制が統一されました。税率は上述の一律20.315%。

以前は、取引所取引が一律20%。店頭取引が他の所得との合算で課税されていて、不公平という観点から、税制が統一されました。

そのため、FXでの収益が高額の場合は取引所を利用するというケースが多かったですが、税制統一以降、取引所と店頭のメリットデメリットはほとんどなくなったと言えます。

取引所取引と店頭取引の違い

店頭取引とは、FX会社との取引を指します。

取引所取引とは、株式などの金融商品を扱う東京証券取引所が運営するサービス「くりっく365」を指します。

取引所取引と店頭取引の違い
取引所取引と店頭取引の違い

くりっく365は、独自の審査で承認したFX会社などの事業者とパートナーとなっていて、スプレッド手数料などを含めた価格の最安値を提示している会社を、くりっく365の利用者に提供します。

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